電子情報・ネットワーク法研究会

ようこそ

当研究会は、ＩＴ法に関する研究活動を行う、主として第二東京弁護士会の弁護士で構成する研究会です。

研修・公開勉強会のお知らせ

電子情報・ネットワーク法研究会では、ＩＴ関係の分野で活動する専門家の方々をお招きし、当会会員を対象とした講座を開催しております。

研修（平成３０年度電子情報・ネットワーク法研究会定例研修）

「調査報告　韓国電子訴訟の最新事情」

近年、先進各国では裁判手続の電子化が進められており、この分野で遅れをとっていた日本も、近年、内閣に設置された日本経済再生本部において「裁判手続等のＩＴ化検討会」が組織され，電子訴訟に向けた動きが我が国でも本格的に始まりました。

当研究会においても、このような動きとは独自に、現在世界的に最も訴訟制度の電子化が進んでいると言われている韓国の裁判所、最高裁電算処理センター、弁護士会、法律事務所などを視察し、電子訴訟先進国韓国の最新事情を取材して参りました。

特に、韓国最高裁電算処理センターを過去訪問したのは、主に若干の政府関係者だけで、弁護士はこの二弁視察団が初めてとのことでした。今回はそのセンターの内部の貴重な情報なども、写真などを用いてビジュアルにご紹介します。

また、実際に電子訴訟制度を日頃活用している韓国の弁護士からのヒアリング結果は、我々弁護士の将来の働き方に対する示唆に富むものと思われます。

我が国における訴訟の電子化においても、韓国のシステムを参考にするものと予想されますが、その様子を知ることのできる貴重な機会ですので、ぜひ奮ってご参加下さい。

日　時　　平成３０年（２０１８年）９月５日（水）午後６時～午後８時
場　所　　弁護士会館１０階１００３号室
講　師　　髙橋喜一氏（当研究会代表幹事）

　　　　　成　　豪哲氏、沈　　賢治氏（当会国際委員会委員）

　　　　　橘　　大地氏、藪中　弘志氏（当会会員）

対　象　　所属会を問わず、弁護士であればどなたでもご受講頂けます。
主　催　　第二東京弁護士会　電子情報・ネットワーク法研究会

参加費　　無料

※本研修は二弁継続研修として２単位が認められます。また新規登録弁護士研修の一環として受講可能です。なお研修開始後２０分を経過してからのご出席は，単位認定されません。

※ 本研修は当会継続研修として２単位認められます。また新規登録弁護士研修の一環として受講可能です。なお研修開始後２０分を経過してからのご出席は，単位認定されません。

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